【分かりやすい】個人タクシーのドライバーになる方法

上記のようなお悩みを解決していきます。

私自身、他業種からタクシードライバーに転職して6年以上になります。法人タクシーで経験を積みながら「いつかは個人タクシーを」と考えているドライバーは周囲にも少なくなく、私もその一人です。現場で働くうちに、個人タクシーになるための条件や仕組みが徐々に見えてきました。

個人タクシーになるうえで最初に押さえるべきポイントは、年齢と経験年数の条件です。65歳以上では個人タクシーになれないため、遅くとも54歳までにタクシードライバーとしてのキャリアをスタートさせる必要があります。計画的に動くことが、個人タクシー開業への近道です。

また、個人タクシーは「自由度の高さ」と「自己責任の大きさ」がセットになっています。売上がそのまま収入になる一方、車両整備費や集客もすべて自分で対応しなければならないという現実があります。この記事では、メリット・デメリットも含めて正直にお伝えします。

この記事では、タクシードライバー歴6年の現役ドライバーが、個人タクシーになる方法・条件・開業資金・メリット・デメリットについて解説します。

個人タクシーを目指すなら、まず法人タクシードライバーとして10年間の実績を積む必要があります。その出発点となるタクシー会社選びが、開業資金を効率よく貯められるかどうかにも直結します。稼ぎやすい環境が整ったタクシー会社を選ぶなら、タクシー業界専門の転職エージェントの利用がおすすめです。

私のおすすめはドライバーズワークです。業界に精通したアドバイザーが、あなたの希望条件に合ったタクシー会社を一緒に探してくれます。完全無料で使えるので、まずは気軽に登録してみてください。

個人タクシーのドライバーになる方法

個人タクシーのドライバーになるために必要なことは、大きく分けて3つあります。まずは全体像を把握したうえで、それぞれの詳細を確認していきましょう。

タクシー会社でタクシードライバーを10年続ける

個人タクシーのドライバーになる条件の一つとして、「タクシードライバーとして10年以上経験していること」があります。個人タクシーになる一般的な流れは、「タクシー会社でドライバーとしての経験を積む」→「個人タクシーのドライバーになる」という順番です。

重要な注意点として、個人タクシーは65歳以上になるとなれません。つまり、55歳になるまでにタクシードライバーになり、10年間の経験を積んでおく必要があります。逆算すると、遅くとも54歳のうちにタクシー会社でドライバーとして乗務を始めている必要があります。

営業許可を取得する

個人タクシーのドライバーになるには、営業許可を取得する必要があります。営業許可を取得する方法は大きく分けて2つです。

新規許可とは、営業を希望する区域で新しく営業許可を得る方法です。ただし、現在は新規許可がほとんど出ない状況です。一般的なのは譲渡譲受という方法で、個人タクシーの事業主から事業を譲ってもらったり売ってもらったりします。個人タクシー組合では、譲渡人の紹介も行っています。相続によって事業を受け継ぐ方法もあります。

試験に合格する

個人タクシーのドライバーになるには、運輸局が実施する試験に合格しなければなりません。試験科目は法令と地理があります。地理については、10年以上法人タクシードライバーとしての経験があり、5年以上無事故無違反だった場合、試験が免除されます。

個人タクシーとして開業できる資格と条件

個人タクシーの開業条件は、年齢によって異なります。ここでは全国個人タクシー協会の情報をもとに、共通の条件と年齢別の違いを整理します。

共通の条件

年齢に関わらず共通する条件は次の2つです。

実は、個人タクシーのドライバーになるうえで最も高いハードルがこの条件です。10年間無事故・無違反でタクシードライバーを続けることは、簡単ではありません。日々の安全運転の積み重ねが、個人タクシー開業への道を切り開きます。

年齢別の資格・条件比較

年齢によって、必要な職業ドライバー経験年数やタクシードライバー経験年数が異なります。下の表にまとめました。

年齢	職業ドライバーの経験	タクシードライバーの経験	無事故・無違反
35歳未満	10年	10年	10年
35〜40歳未満	10年（一般旅客自動車以外は50%換算）	5年（10年無事故・無違反で2年に短縮可）	3年
40〜65歳未満	10年（一般旅客自動車以外は50%換算）	2年（申請前の3年以内で）	3年

年齢が上がるほど条件が緩くなっています。バスやトラックドライバーなどの職業ドライバー経験がある方は、経験年数の50%が換算されます。例えば、タクシードライバー8年＋トラックドライバー4年（2年に換算）で、職業ドライバーの経験10年という条件を満たすことができます。なお、物損事故やもらい事故など違反点数が0の事故は、事故としてカウントされないようです。

個人タクシーの開業資金はどれくらい必要？

個人タクシーの開業を計画するうえで、資金の目安を事前に把握しておくことは非常に重要です。法人タクシードライバーとして働きながら計画的に貯めていくためにも、全体像を確認しておきましょう。

個人タクシーの開業資金は、一般的に200万円程度＋車両代が必要だと言われています。200万円の内訳は、設備資金70万円以上・運転資金70万円以上・車庫代や保険料などが含まれます。車両代は選ぶ車種によって大きく異なります。クラウンコンフォートであれば費用を抑えられますが、クラウンやアルファードなど高級車を選ぶと費用は上がります。

開業資金を調達する方法

タクシーで経験を積みながら資金を貯めていく方法をおすすめします。個人タクシーになるには10年のドライバー経験が必要なので、その期間に計画的に資金を貯めていくのが確実です。

法人タクシーで効率よく稼ぐためには、稼ぎやすい営業区域と稼ぎやすいタクシー会社を選ぶことが大切です。タクシードライバーの給料は歩合制なので、会社によって平均年収が大きく異なります。稼ぎにくいタクシー会社を選んでしまうと、開業資金を貯める難易度が格段に上がってしまいます。まずはドライバーズワークへ相談して、稼ぎやすい環境のタクシー会社を探してみてください。

稼ぎやすいタクシー会社を具体的に知りたい方は、大手4社を比較した以下の記事も参考にしてみてください。各社の給与体系や研修制度を詳しく解説しています。

個人タクシーの豆知識

個人タクシーを目指す方にとって、知っておくと役立つ豆知識を3つご紹介します。法人タクシーとは異なる独特の仕組みがあります。

組合

個人タクシーには組合があり、個人タクシーのドライバーにさまざまなサポートを提供しています。組合への加入費用は月5万円程度ですが、受けられるサポートは大きく3つあります。

私が個人タクシーで一番苦労しそうだと感じるのが集客です。個人タクシーは法人タクシーのように会社の看板で集客することができません。組合に加入して無線配車やチケット利用のお客さまを乗せられるようになると、営業方法の幅が広がり大きな助けになります。組合に所属することで受けられる恩恵もある一方、社会情勢の変化により経費節約のため組合を脱退する個人タクシードライバーも一部いるようです。組合費との費用対効果を考えて判断するドライバーもいるため、自分の状況に合わせて検討してみてください。

マスターズ制度

マスターズ制度は、全国個人タクシー協会によって実施されており、「やさしさと安心、安全」を体現する個人タクシーには、マスター（三ツ星）の称号が与えられます。「マスター認定委員会」の審査を経て認められれば、マスターの称号を車両の屋上に表示できるようになります。法人タクシーで働いている私も、マスターズ制度のことを最近まで知りませんでした。街で個人タクシーを見かけたら、行灯に三ツ星が表示されているか注目してみてください。他の個人タクシーと差別化できる認定制度です。

居住地と営業区域は同じでないといけない

個人タクシーのドライバーは、営業区域内に居住しなければなりません。また、その営業区域内でのタクシードライバーとしての経験も必要です。例えば、埼玉県に住んでいて東京都で法人タクシードライバーをしている方が、東京都で個人タクシーを開業する場合、居住地を東京都に移す必要があります。将来個人タクシーを考えている方は、どの営業区域でやりたいかを早めに決めて、住む場所も考えておきましょう。

個人タクシーのメリット

法人タクシーとの違いを意識しながら、個人タクシーの主なメリットを4つ紹介します。「なぜ個人タクシーを目指したいのか」を改めて整理する参考にしてみてください。

仕事で選択の幅が広がる

法人タクシーと個人タクシーの違いをまとめると下の表のようになります。

	法人タクシー	個人タクシー
勤務時間	会社によって決められている	ドライバーの裁量で働ける
接客	接客マニュアルがある	ドライバーの判断で接客する
集客	会社が認める範囲内で（流し・無線配車・待機など）	自由に集客法を選択できる
車両	会社から貸与	好きな車を自分で購入する

個人タクシーは勤務時間や集客方法など、すべて自分の裁量で決めることができます。法律で定められた拘束時間内であれば、何時に働くかも自由です。車両も好きなものを選べるので、こだわりのある方には魅力的ですね。

売上がそのまま収入になる

個人タクシーは売上がそのまま自分の収入になるところが魅力です（車の維持・修理費などの経費を引いた額にはなりますが）。法人タクシーは歩合制なので、売上がそのまま収入になることはありません。例えば、歩合率が50%のタクシー会社であれば、売上の半分が給料、もう半分は会社の運営費として引かれます。個人タクシーであれば、売上がまるまる収入になるので、売上が伸びるほど収入も右肩上がりになるのが魅力です。

副業しながら働くことが可能

現在のタクシー業界では、副業を認めているタクシー会社は少ないです。個人タクシーのドライバーは自営業なので、タクシーと並行して副業することが可能です。最近はライティングやアフィリエイトなど、インターネット上で稼げる副業が多く、ノートパソコンやスマホがあれば外出先でも作業できます。個人タクシーのドライバーは待機中の時間も副業に活用できるため、副業をやりやすい職業といえるでしょう。

定年が75歳になる

法人タクシーで働く場合、60〜65歳で定年を迎えますが、個人タクシーは定年が75歳と長く働くことができます。力仕事ではないタクシードライバーは、体力に自信がある限り長く続けられる職業です。

個人タクシーのデメリット

個人タクシーには魅力的なメリットがある一方で、法人タクシーと比べると自己負担・自己責任が大きくなります。開業前に3つのデメリットをしっかり把握しておきましょう。

車両の整備費や燃料費などすべて自分で負担しないといけない

個人タクシーを営むうえで、車検・整備費・ガソリン代などはすべて自分で負担しなければなりません。法人タクシーでは燃料費は会社持ちですが、個人タクシードライバーが待機していることが多いのは、むやみに走り回ってもガソリンが減るだけで経費がかさむためです。燃料費以外にも、点検・車検・修理費などがすべて自己負担になる点を覚えておきましょう。

稼ぐためには自分で集客しないといけない

法人タクシードライバーが個人タクシーを開業するときに準備しておかなければならないことの一つが、集客です。個人タクシーでも組合に入れば無線配車を受けられますが、法人タクシーと同じくらい仕事が入るとは限りません。

私の周りで法人から個人タクシーになった方は、法人で働いているあいだに指名客をつけたり、稼ぎ場となる待機所を見つけていたようです。何も準備せずに個人タクシーになっても、集客できず売上が上がらないでしょう。開業前からどのように集客するかを準備しておくことが、個人タクシー成功のカギです。

乗客とのトラブルや事故対応をすべて自分でしないといけない

個人タクシードライバーは、乗客とのトラブルや事故が起きた場合、すべて自分で対応しなければなりません。法人タクシーであれば、乗客とのトラブル時に会社に電話して上司の判断を仰ぐことができます。事故が起きたときも、会社の事故担当者が相手方や保険会社と連絡を取り、修理の手配などをしてもらえることが多いです。個人タクシーはすべて自分で判断し処理しなければなりません。しっかりとした保険への加入と、万が一の際の対応フローを事前に準備しておくことが大切です。

まとめ

個人タクシーのドライバーになるためには、年齢・経験・無事故無違反という厳しい条件をクリアする必要があります。共通の条件として最低限押さえておくべきことは次の2点です。

個人タクシーのドライバーになれるのは65歳未満まで。職業ドライバーの経験がまったくない方は、遅くとも54歳にはタクシー会社に入り、10年間タクシードライバーとしての経験を積む必要があります。

開業資金は200万円程度＋車両代が目安です。開業後に事業を軌道に乗せるためには、法人タクシードライバーとして働くあいだに指名客をつけることや、稼ぎやすい待機所を見つけておくといった準備も欠かせません。個人タクシー開業への準備は、早く始めるほど有利です。

まずは法人タクシーに転職して経験を積むことが第一歩です。稼ぎやすく定着率の高いタクシー会社を選ぶなら、ドライバーズワークへの相談がおすすめです。「個人タクシーを目指している」「将来独立したい」といった希望も含めて相談すれば、あなたに合ったタクシー会社を提案してもらえます。以下のリンクから電話面談を申し込んでみてください。