【分かりやすい】個人タクシーのドライバーになる方法

✔　この記事を読むと分かること

個人タクシーのドライバーとは、会社に所属せずに事業主としてタクシーに乗るドライバーのことです。

会社に縛られることなく、自らの責任により自由にタクシードライバーができることが、個人タクシードライバーの魅力といえます。

結論からいうと、個人タクシーのドライバーになるために必要なことは３つあります。

詳しくは本文で解説しています。

個人タクシーのドライバーになるための前提として、タクシー会社でドライバーとしての経験が必要です。

これからタクシードライバーへの転職をお考えのかたには、こちらの記事が参考になります。

※現役ドライバーの転職体験からうまれた、転職で失敗しないためのノウハウ。

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個人タクシーのドライバーになる方法

「いつか個人タクシーをやってみたい」。このようにお考えのかたは多いのではないでしょうか。

個人タクシーのドライバーになるために必要なことは、３つあります。

これからこの３つについて詳しく解説していきます。

タクシー会社でタクシードライバーを10年続ける

個人タクシーのドライバーになる資格の一つとして、「タクシードライバーとして10年以上経験していること」があります。

個人タクシーのドライバーになる流れとしては、”タクシー会社でドライバーとしての経験を積む”→”個人タクシーのドライバー”という流れが一般的です。


注意点として、個人タクシーは65歳以上になるとなれません。

ということは、55歳になるまでにタクシードライバーになり、ドライバーとしての経験を10年積んでおく必要があります。

逆算すると、個人タクシーになりたかったら遅くても54歳のときにはタクシー会社でタクシードライバーとして乗務している必要があるかと。



この記事を読んでいるあなたが、将来個人タクシーのドライバーになることをお考えで54歳以下でしたら、まだ間に合います。

タクシードライバーとして10年以上勤務するには、会社選びが大切です。

こちらの記事では、わたし自身がタクシードライバーへ転職した実体験から、転職で失敗しないためのノウハウを解説しています。タクシー業界未経験のかたには役立つかと。

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営業許可を取得する

個人タクシーのドライバーになるための条件の一つとして、営業許可を取得する必要があります。

営業許可を取得する方法としては、大きく分けて２つです。

新規許可

新規許可とは、営業を希望する区域で新しく営業許可を得る方法です。

営業区域を管轄する地方運輸局で、申請時期や試験日などの詳細を公表しているようですが、新規許可は現在ほとんどありません。

次に説明する、譲渡譲受が一般的です。

譲渡譲受

譲渡譲受とは、個人タクシーの事業主から事業を譲ってもらったり、売ってもらったりする方法です。

個人タクシー組合では、譲渡人を紹介しているようですね。

譲渡人と譲受人との間で”譲渡譲受契約”を結び、許可を受けようとする営業区域の地方運輸局に申請をだす必要があります。

譲渡してもらう方法の他にも、相続により事業を受け継ぐ方法もあります。

相続のケースはさらに少なくなりそうですが、親が個人タクシーをしていて子供が受け継ぐことはなんだか素敵ですね。

試験に合格する

個人タクシーのドライバーになるには、試験に合格しなければなりません。

試験は運輸局が実施していて、法令と地理があります。

地理に関しては、10年以上法人タクシードライバーとしての経験があり、５年以上無事故無違反だった場合、試験が免除されます。

個人タクシーとして開業できる資格と条件

個人タクシーとして開業できる条件について、これから解説していきます。

本記事では、全国個人タクシー協会で開示されている情報に基づいて解説しています。

分かりやすさを重視し情報を要約していますが、より細かく知りたい方は下記のリンク先を確認してください。

一般社団法人　全国個人タクシー協会

共通の条件

個人タクシーの資格・条件は、年齢によって異なります。

まずは、年齢共通の資格・条件をみていきましょう。

個人タクシーの資格・条件(年齢共通)

年齢別の資格・条件比較

年齢別に、資格と条件を比較すると下の表のようになります。

年齢	職業ドライバーの経験	タクシードライバーの経験	無事故・無違反	運転免許取り消し
35歳未満	10年	10年	10年	10年
35～40歳未満	10年 (一般旅客自動車以外は50%換算)	５年(10年無事故・無違反で２年に短縮可)	３年	５年
40～65歳未満	10年 (一般旅客自動車以外は50%換算)	２年(申請前の３年以内で)	３年	５年

３つの年齢区分があり、年齢が上がるほど条件が緩くなっていることが分かると思います。

職業ドライバーとしての経験が10年以上必要である点は、共通の条件となっていますが、タクシードライバーとしての経験は年齢が上がると必要年数が少なくなっていますね。

とはいえ、タクシードライバーしかやっていなくて他の職業ドライバーの経験がないと、10年以上タクシードライバーを続けている必要があるようです。

補足として、35～65歳未満では、「一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する」とあります。

分かりやすくいうと、タクシーやハイヤーなどの一般旅客自動車のドライバー以外の、バスやトラックドライバーなどの経験があるかたは、経験年数の50％が換算されるということです。

なので、例えばつぎのようなケースはドライバーとしての経験10年の条件が満たされています。

無事故・無違反については、35歳未満が10年と長く、35歳以上は３年に短縮されます。

運転免許などの処分については厳しくなり、35歳未満は10年以内、35何歳以上は５年以内に処分を受けていると、資格・条件を満たしません。

個人タクシーの開業資金はどれくらい必要？

個人タクシーの開業資金は、一般的には200万円程度必要だと言われています。営業に使う車両代も別にかかります。

開業資金200万円の内訳は、原則として設備資金70万円以上、運転資金70万円以上、車庫代や保険料などが含まれます。

設備資金とは、個人タクシーを運営するために必要な設備をいいます。70万円未満で設備を整えれることが明らかなときは、少なくできるようです。

運転資金とは、個人タクシーを続けていくうえで必要な資金をいいます。

個人タクシーの車両代について

個人タクシーの車両代については、どの車をタクシーとして使うのかという部分なので、事業主によって大きく異なります。

タクシーでは一般的なクラウンコンフォートを選べば費用は抑えられるでしょうし、新型のクラウンやアルファードなどの高級車を選べば費用は上がります。

自動ドアを取り付ければ、さらに費用がかかることになるかと。

開業資金を調達する方法

タクシーで経験を積みながら、資金を貯めていく方法をまずはおすすめします。

開業予定の直前で資金が足りなくなれば、金融公庫などから融資をうける方法がありますが、それは最終手段。

個人タクシーのドライバーになるには、10年ドライバーとしての経験が必要なので、その期間に計画的に資金を貯めていくのが無理なく確実です。

法人タクシーで稼ぐためには、稼ぎやすい営業区域を選択する。稼ぎやすいタクシー会社で働くことが大切です。

タクシードライバーの給料は歩合制なので、営業区域やタクシー会社によって平均年収が異なります。

タクシー利用客が少ない営業区域や、稼ぎにくいタクシー会社を選んでしまうと、そこで個人タクシーになる難易度がグッと高くなってしまうでしょう。

こちらの記事では、未経験者でも条件にあったタクシー会社を選ぶための方法を解説しています。

わたし自身がタクシードライバーへ転職した経験を踏まえて解説しているので、参考にしてみてください。

>>【成功体験】未経験からタクシードライバーに転職する方法⇒僕はこうやってなった

個人タクシーの豆知識

個人タクシーは、駅や病院など日常生活でよく見る身近な存在ですが、実態はよく分からないかたは多いと思います。

個人タクシーを目指すかたにとって、知っておくと良い豆知識をこれからご紹介します。

組合

個人タクシーには組合があり、個人タクシーのドライバーに対して様々なサポートをしています。

ドライバーとして外で働きながら同時に事業主として運営をしていかなければならない個人タクシーのドライバーにとって、組合は助かる存在。

組合に加入するには、毎月５万円ほどかかりますが、組合に加入している個人タクシーのドライバーは多いようです。

組合からのサポートは、大きく分けて3つあります。

開業のサポート

組合は、次のような開業のサポートをしています。

個人タクシーをやっている知り合いがいないと、事業を譲ってくれる個人タクシーの事業主を探さなければなりません。

組合に入っていると、事業譲渡を紹介してもらえることがあるようです。

個人タクシーを開業するために必要な資金は、200万円程度ですがこれとは別に車両を購入する資金が必要になります。

組合に入っていると、車両を購入する資金を貸してもらえるため開業するときの負担がかなり減りそうです。

営業のサポート

組合から受けられる営業面でのサポートは次の2つです。

法人のタクシードライバーをやってるわたしが、自分がもしも個人タクシーをやったとしたら、一番苦労しそうなところは、集客です。

個人タクシーは、法人タクシーのように会社の看板で集客することができません。

以前わたしは、個人タクシーのドライバーから、流しでお客さまが乗ってくることはほとんどないと聞いたことがあります。

個人タクシーがよく駅や病院などで待機しているのはこのためですね。

組合に入り、無線配車やチケット利用のお客さまを乗せることができると、営業方法の幅が広がりとても助かりそうです。

事務手続きのサポート

法人タクシーのドライバーなら、事務手続きは会社がほとんどやってくれますが、個人タクシーはそうはいきません。

タクシードライバーは乗務して稼げる職業。個人タクシーのドライバーも勤務時間が長くなるため、組合の事務手続きのサポートは助かりそうです。

マスターズ制度

マスターズ制度は、全国個人タクシー協会によって実施されており、「やさしさと安心、安全」を体現する個人タクシーには、マスター(三ツ星)の称号が与えれます。

「マスター認定委員会」の審査をえて認められれば、マスター(三ツ星)の称号を車両の屋上に表示できるようになります。

居住地と営業区域は同じでないといけない

個人タクシーのドライバーは、営業区域に住まなければなりません。

また、営業区域でタクシードライバーとしての経験が必要になります。

例えば、埼玉県に住んでいて東京都で法人タクシードライバーをやられている方が、独立して東京都で個人タクシーをやる場合、居住地を東京都に移す必要があります。

将来個人タクシーのドライバーをやりたいかたは、どの営業区域でやりたいかを考えて、住む場所を考えておくとよいでしょう。

個人タクシーのメリット

個人タクシーのドライバーは、自営業であり法人タクシーのドライバーと比べて自由が高い職業です。

個人タクシーのドライバーになるメリットは次のとおりです。

この４つのメリットについて、これから解説していきます。

仕事で選択の幅が広がる

法人のタクシードライバーは、会社が決めた括りのなかで仕事しなければなりませんが、個人タクシーのドライバーは全て自分で責任を負うかわりに、自由に仕事のやり方を選択できます。

法人タクシーと個人タクシーで違う部分をまとめてみました。

	法人タクシー	個人タクシー
勤務時間	会社によって決められている	ドライバーの裁量で働ける
接客	接客マニュアルがある	ドライバーの判断で接客する
集客	流し、無線配車、待機など会社が認める範囲内で	自由に集客法を選択できる
車両	会社から貸与	好きな車を自分で購入する

勤務時間については、法人タクシーでは夜勤や隔日勤務など勤務形態が決められていて、それぞれの決められたシフトパターンで勤務します。

法人タクシーでは１台の車を２～３人でまわしていくのが通常です。１人のドライバーが車を返すのが遅れると、次勤務するドライバーに迷惑がかかるため、決まった時間に会社に戻らなければなりません。

個人タクシーであれば、１台の車は１人で使えます。法律で定められている拘束時間内であれば、勤務時間や働く日など自由に決めることができます。

集客については、法人タクシーによって流しを推奨する会社や待機を推奨する会社などがあります。

タクシー会社によっては、待機できない駅や病院などあり、決められた範囲内で集客しなければなりません。

個人タクシーであれば、自分にあった集客法を選択できます。

例えば、営業に強いドライバーであれば指名予約のお得意様を何人もかかえているドライバーもいますし、待機を主に集客しているドライバーもいるようですね。

車両については、法人タクシーでは会社が車両を所有しています。ドライバーは会社の所有物を使わせてもらっているにすぎません。

法人タクシーのドライバーは、会社が決めた車両で乗務しています。

個人タクシーであれば、自分が好きな車両を購入し、乗務することができます。

車両の内装やナビなどの付属品も自分が好きなものにできますね。

売上げがそのまま収入になる

個人タクシーは売上げがそのまま自分の収入になるところが魅力です。

もっとも、車の維持・修理費などの経費をひいた額にはなりますが。

法人タクシーだと歩合なので、売上がそのまま収入になることはありません。

例えば、歩合率が50％のタクシー会社だと、売上の半分が給料、もう半分は会社の運営費としてひかれます。

個人タクシーであれば、売上がまるまる収入になるので、売上げが伸びるほど収入も右肩上がりになるのが魅力ですね。

副業しながら働くことが可能

現在のタクシー業界では、副業を認めているタクシー会社は少ないです。

法人タクシーのドライバーは、副業を認めていないタクシー会社で副業をして見つかると解雇される恐れがあります。なので副業をするときは、就業規則を確認してからしたほうがよいかと。

個人タクシーのドライバーであれば、自営業なのでタクシーと並行して副業することが可能です。

最近は、ライティングやアフィリエイトなどインターネット上で稼げる副業が多く、ノートパソコンやスマホがあれば外出先でも作業できます。

個人タクシーのドライバーは、時間の制約もなく待機中の時間も使えるので、副業をやり易い職業といえるでしょう。

定年が75歳になる

法人タクシーで働く場合、60～65歳で定年をむかえますが、個人タクシーは定年が75歳と長く働くことができます。

タクシー会社によっては、再雇用されてアルバイトのようなかたちで定年後も働けることもありますが、働ける日数が減ったり時間が短くなったりと必ずしも同じ条件で働けるとはかぎりません。

個人タクシーであっても、自分の体力をみながらにはなると思いますが、力仕事ではないので定年後も続け易い職業だといえます。

個人タクシーのデメリット

個人タクシーのドライバーになるデメリットは、次の３つです。

これから、この３つのデメリットについて解説していきます。

車両の整備費や燃料費などすべて自分で負担しないといけない

個人タクシーを営むうえで、車検や整備費用、ガソリン代などはすべて自分で負担しないといけません。

わたしは法人タクシーでドライバーをやっていますが、燃料費は会社もちです。燃料費を気にせず、お客さまを求めて走り回れるのは法人タクシーのドライバーだけです。

個人タクシーのドライバーが、待機していることが多いのはこのためです。やみくもに走り回っていては、ガソリンが減るだけで経費がかかってしまうのですね。

個人タクシーは、燃料費以外にも、点検、車検、修理費などすべて自分で負担しなければなりません。

稼ぐためには自分で集客しないといけない

法人タクシーのドライバーが個人タクシーを開業するときに準備しておかなければならないことの一つは、集客です。

とりあえす走っていれば、手が上がったり無線配車が入り集客できるのは法人タクシーのドライバーをやっているあいだだけ。

個人タクシーでも組合に入れば無線配車を受けれるようですが、法人タクシーと同じくらい仕事が入るとは限りません。流していて、会社の看板で選んで乗ってもらえることもないです。

厳しい言い方をすると、個人タクシーで稼いでいくためには自力で集客しないとなりません。

何も準備せずに個人タクシーになっても、集客できず売上げが上がらないでしょう。

わたしの周りで法人から個人タクシーになったかたは、法人でやっているあいだに顧客を作ったり、稼ぎ場となる待機所を見つけていたようです。

タクシーに限った話ではないと思いますが、開業する前からどのように集客をするか準備しておかなければなりません。

乗客とのトラブルや事故対応をすべて自分でしないといけない

個人タクシーのドライバーは、乗客とのトラブルや事故がおきた場合、すべて自分で対応しなければなりません。

法人タクシーであれば、乗客とのトラブル時に会社に電話して上司の判断をあおぐことができます。

事故がおきたときも、会社の事故担当者が事故の相手方や保険会社と連絡をとり、修理の手配などしてもらえることが多いです。

個人タクシーのドライバーはそうはいきません。すべて自分で判断し、最後まで処理しなければ個人タクシーを運営していくことができません。

事故やトラブルなく営業できることがいちばんですが、事が起きたときには自分で対処するしかなく大変なこともあるかと思います。

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まとめ

個人タクシーのドライバーになるためには、いくつかの満たさなければならない条件があります。

年齢によって条件は異なりますが、共通の条件としては下記の２つです。

個人タクシーのドライバーになれるのは64歳までです。

職業ドライバーの経験がまったくない人は、54歳がリミットです。

遅くても54歳にはタクシー会社に入り、10年間タクシードライバーとしての経験を積まないと間に合わなくなってしまいます。

ギリギリの年齢でタクシードライバーに転職し、病気や事故で働けなくなる空白期間ができると個人タクシーになる条件を満たせなくなる恐れがあります。

個人タクシーを開業資金するにあたり必要な資金は200万円ていど。開業後、個人タクシーとしての事業を軌道にのせるためには、法人タクシーとして経験を積みながら指名客をつけておくことや、稼ぎやすい待機所を見つけておくことなどの準備も必要です。

個人タクシーのドライバーになる準備を始めるのに早すぎるということはありません。

もしもあたなが将来個人タクシーのドライバーになりたくて、一種免許を持っているなら、できるだけ早く法人のタクシードライバーへ転職することをおすすめします。

個人タクシーになるための最大のハードルは、10年間ドライバーを続けることと、３年以上無事故・無違反を続けていることです。

この個人タクシーになるためのハードルを下げるためには、タクシー会社選びが非常に重要です。

稼ぎやすく続けていきやすい環境があり、安全運転の教育をしっかりと行っているタクシー会社を選ぶことが、個人タクシー開業のハードルを下げる最短ルートだからですね。

会社選びで失敗したくない人は、こちらの記事を読んでみてください。

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